平成2１年度の年末調整の時期が近づいてきました。

国税庁のホームページにはすでに、平成２２年度の扶養控除申告書がダウンロードできるようになっています。

年末に向け業務も忙しくなりますので、年末調整の準備を早めにしておいたほうが、得策と思われます。

独立起業・会社設立をされた１年目の企業の場合には、平成２１年度分の扶養控除申告書も整備しておいてください。

扶養控除申告書は、本来は入社時に会社へ提出する書類となっています。

この扶養控除申告書の提出が無い場合、給与計算での源泉所得税は「甲欄」ではなく、「乙欄」で源泉所得税を計算する必要があります。

もし、その年の扶養控除申告書がなく、給与計算で源泉所得税を甲欄で引いていた場合には、本来は乙欄で計算し、給与から天引きすることとなりますので、

月給30万円の人の場合の源泉所得税は、「甲欄」の場合　8,250円、「乙欄」の場合51,800円となっています。　税務調査で指摘されると、この差額分43,550円×12ヶ月（1年間最大）＝522,600円×人数を、徴収漏れとして会社が納付する事となります。

従業員が退職していたら、この金額を本人から貰えなくなることもありますので、入社年の扶養控除申告書もすべてあるか、再確認をしておく必要があります。

注意：上記源泉徴収金額は、税制が変わると変更する場合がありますので、実際の給与計算では、その時の源泉徴収額をお調べ下さい。