税理士事務所・会計事務所にとって忙しい時期に突入しました。

会社設立・独立起業した皆様へ

税務署から年末調整の茶色い大きな封筒が届いていることと思います。

この時期にすることは、

１．年末調整・・・従業員（サラリーマン）の給与所得から所得税を計算します。

年末調整の還付金を従業員へ返し、源泉所得税を納付します。

1月３１日までに

２．総括表の提出・・・従業員の年末調整した源泉徴収票を従業員の居住する市町村へ提出します。

３・支払調書の提出・・・所轄の税務署に従業員の源泉徴収票や地代家賃、支払手数料などを報告（提出）します。　これを支払調書合計表にまとめ、一緒に提出します。

４．償却資産の申告・・・会社で購入（所有している）した資産を市町村に提出し、固定資産税の基礎となる書類を報告します。

これらは、事業主の義務であり報告（提出）する義務があります。

お困りの方、送られた資料を読んでも解らない人が殆どです。

税金の計算を間違えば従業員に迷惑がかかります。

固定資産税（償却資産）も、何もしなければ市役所から書類も届きません。

報告（提出）義務がありますが、向こうから親切に教えてくれる（徴収側の義務は無い状態）ことはありません。

無申告は自分の主張はできなくなります。　義務なので、知らなかったではいけないのです。

税について経験の無い方は一度、税の専門家である、お近くの税理士へご相談ください。