住民税が6月より年度更新となります。

会社を設立したら、今度はお給料を支払う側となります。

何気なく給与より差し引かれていた住民税も取扱いを考えなければなりません。

住民税を納める方法は2種類

住民税を納める方法は、サラリーマンとそうでない方とで異なり、それぞれ「特別徴収」「普通徴収」といいます。

■普通徴収

事業所得者や公的年金所得者など給与から住民税を差し引くことができない方などを対象とした納税方法です。

通常、毎年6月に、市町村・特別区から納税義務者に税額通知書(納付書)が送付され、この納付書により

市区町村役場や金融機関などの窓口で支払います。納期は通常、6月・8月・10月・1月の4期となっています。

■特別徴収

サラリーマンについては、会社が、その年の6月から翌年の5月までの12回に分けて給与から

天引きし、会社が取りまとめて住民税を納付する特別徴収という方法で納税します。

細かいことではありますが、従業員さんとのトラブルになる可能性もあります。

 

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