建設業で今後会社設立を考えていらっしゃる方についてお知らせです。

ご存知の方も多いとは思いますが、建設業の許認可を取るためにはいくつかの

条件があります。

この許認可を取らないで建設業を行う場合には、取引金額が500万円未満に制限がかかるなど、大きな

案件を請け負うことができません。

今回は建設業の許認可を取得するために必要な条件を紹介いたします。

(1)経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること

許可を受けようとする者が法人の場合には常勤の役員のうち1名が、個人の場合には本人もしくは

支配人が、次のいずれかに該当することが必要です。経営業務の管理責任者については、許可

要件を満たしていることについての確認資料が必要です。

①  許可を受けようとする業種について、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を
有すること

②  許可を受けようとする業種以外の業種について、7年以上経営業務の管理責任者としての
経験を有すること

③  許可を受けようとする業種について、7年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって 、
経営業務を補佐した経験を有すること

(2)専任の技術者を有していること

許可を受けて建設業を営もうとするすべての営業所に、次に掲げる専任の技術者を置く必要が

あります。専任の技術者については、許可要件を満たしていることについての確認資料が必要

です。許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、次に掲げるいずれかの要件に該当する者

一般

① 指定された学科を修めて高等学校を卒業した後5年以上実務の経験を有する者または同様に
大学を卒業した後3年以上実務の経験を有する者

② 10年以上の実務の経験を有する者

③ 関連する資格(施工管理技士、建築士、技術士、電気工事士、消防設備士、技能士など)を
有する者

特定

① 関連する資格(一級の施工管理技士、一級建築士、技術士)を有している者

② 上記の一般建設業の要件のいずれかに該当する者のうち、許可を受けようとする業種に係る建設
工事で、発注者から建設工事を請負い、その請負代金の額が4,500万円(昭和59年10月1日前
の建設工事にあっては1,500万円、平成6年12月28日前の建設工事にあっては3,000万円)
以上であるものに関して2年以上の指導監督的な実務経験を有する者

③ イ許可を受けようとする建設業に関し国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有すると
認定した者

ロ許可を受けようとする建設業に関し国土交通大臣がロに掲げる者と同等以上の能力を有すると
認定した者※

※土木、建築、管、鋼構造物、ほ装、電気及び造園の各工事業の場合は、イまたはハの①に該当する

者に限られます。

(3)請負契約に関して誠実性を有していること

次に掲げる許可申請者等が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれがないことが

必要です。

法人の場合…その法人、役員、支店又は営業所の代表者   個人の場合…その者又は支配人

(4)請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること

倒産することが明らかでなく、かつ、許可申請の際に次に掲げる要件を満たしている必要があります。

次のいずれかに該当すること

①自己資本の額が500万円以上であること

②500万円以上の資金を調達する能力を有すること(預貯金の残高証明、金融機関の融資証明)
許可申請の直前過去5年間許可を受けて継続して建設業を営業した実績を有すること

特定

次のすべてに該当すること

①欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと

②流動比率が75%以上であること

③資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること

(5)欠格要件等に該当しないこと

許可を受けようとする者(許可申請者等)が次に掲げる事項に該当しないことが必要です。(法第8条)

① 成年被後見人もしくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者

② 不正の手段で許可を受けたこと、又は営業停止処分等に違反したこと等により、その許可を
取り消されて5年を経過しない者

③ 許可の取り消し処分を免れるために廃業の届出を行い、その届出の日から5年を経過しない者

④ 上記ハの届出があった場合に、許可の取消処分に係る聴聞の通知の前60日以内に当該法人の
役員であった者で、当該届出の日から5年を経過しない者

⑤ 営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

⑥ 営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者

⑦ 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった
日から5年を経過しない者

⑧ 建設業法又は一定の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は
その刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

⑨ 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が①から⑧のいずれかに
該当する者

⑩ 許可申請書類中に重要な事項について虚偽の記載をしたり、重要な事実の記載が欠いたとき

難しい条件ばかりで、該当するのか該当しないのか分かりませんね。

許認可の申請は行政書士の方にお願いすることになりますが、会社設立センター群馬ではお手伝いしていただいてる

行政書士の方がいらっしゃいます。まずは会社設立センター群馬までお問合せ下さい。

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