会社を設立し、1期目の役員報酬はいくらにすればいいのでしょうか?

役員報酬額を決めるにはある程度先の見通しを立てなければなりません。

なぜなら役員報酬額の資金源泉は利益だからです。

年間どれくらい利益を生み出せるかを算出し、その金額をもとに役員報酬額を決定します。

多すぎても赤字になってしまい、少なすぎても利益がでて税金を多く払うことになります。

またこの他職務内容に照らし合わせて役員報酬額が妥当な金額なのかどうかの問題も出てきます。

単純なようで税務上の問題点の一番多い事項になりますので、報酬額を決める際には慎重な判断が

必要です。

又、役員報酬の金額は、定期同額が原則で、期中に変更することができません。

期中に役員報酬額を変更すると、税務上、増額した分の役員報酬が費用化できず、

多額の税負担を伴うことになってしまいます。

30万円6ヶ月間、その後6ヶ月間を50万円とした場合、30万円を基準とし、

増額した20万円の6か月分 計120万円は、役員賞与となり、利益に加算されます。

逆に、50万円を30万円に減額した場合も、同じく30万円を基準とし、20万円の6か月分

計120万円は、役員賞与となり、利益に加算されます。(減額の相当の理由がある場合を除きます)

起業直後の経営では、資金が不足がちになり、通帳にお金があった時だけに、

役員報酬を出すとなると、役員報酬全額が否認される場合もありますので、設立前、設立当初に

役員報酬額を決定する必要があります。

実際に無料相談にお越しいただいた社長様からも多くご相談がありました。

決めてしまってからでは1年間は変更することができませんので、会社を設立を考えている社長様は

ぜひ無料相談会へお越し下さい。

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