平成23年度税制改正の大きな目玉とされていた法人税率の5%引下げ、所得税や贈与税の増税は

見送りとなることが決まったようです。

(asahi.com 2011年6月9日9時43分配信記事より)
民主党と自民、公明両党は8日、2011年度税制改正法案のうち、従業員を増やした企業を減税する

雇用促進税制や、6月末に期限切れを迎える租税特別措置などを盛り込んだ修正法案を出し直し、

月内に成立させることで合意した。菅直人首相肝いりの法人税の引き下げなどは見送る。

3党の政調会長と幹事長が8日、合意の署名をして確認した。今国会に提出済みの税制改正法案から、

成立させる部分のみを切り出した「現下の厳しい経済状況・雇用情勢に対応した税制整備法案」を

新たに提出する。税制改正法案の修正は、細川政権時代に国民福祉税構想で混乱した1994年度以来。
修正法案に盛り込むのは、国が認定した特定非営利活動法人(NPO法人)に寄付したときの減税措置

の拡大、雇用促進税制の創設、11年末に期限が切れる証券優遇税制の2年延長など。今年3月末に

「つなぎ法案」で期限を6月末まで延長した、海外みやげの酒・たばこ税や住宅購入時の登録免許税の

軽減措置などの租税特別措置も、来年3月まで延ばす。

 

記事によると税制改正法案は次のように修正させることになります。
●成立
・従業員を増やした企業への雇用促進税制
・認定NPOへ寄付した場合の優遇税制
・証券優遇税制(軽減税率10%の2年延長)
・航空機燃料税の税率引下げ
・租税特別措置(来年3月まで延長。海外みやげのたばこや酒の税金の軽減、
住宅購入時の登録免許税の軽減など)
・年金所得者の申告不要制度の創設

●先送り
・所得税や相続税の増税
・生前贈与の優遇拡大(孫も対象に)
・法人実効税率の5%引下げ
・温暖化対策税(環境税)の導入
・納税者権利検証の策定

ようやく平成23年度税制改正が決着しそうですが、結局大きな改正はないようです。これだけ時間を

かけて増税も無く減税も無く、良かったのか悪かったのか・・・。