(今回のポイント)

持ち直しの動きがみられていたものの、東日本大震災の影響により、弱くなっている。

個人消費は持ち直しの動きがみられていたものの、東日本大震災の影響により足下で

大幅に落ち込んでいる。

住宅建設は前年を上回っている。ただし、東日本大震災の影響が懸念される。

22年度の設備投資は減少見込みとなっている。生産活動は持ち直しの動きがみられ

ていたものの、東日本大震災の影響により足下で大幅に減少している。22年度の企業

収益は増益見込みとなっているものの、東日本大震災の影響もみられる。

雇用情勢は厳しい状況にあるものの、緩やかな持ち直しの動きがみられる。ただし、

東日本大震災の影響が懸念される。

(各論)

個人消費
持ち直しの動きがみられていたものの、東日本大震災の影響により、足下で大幅に
落ち込んでいる。
大型小売店販売額は、計画停電による営業時間の短縮や消費者マインドの悪化
などから、足下で前年を下回っている。
コンビニエンスストア販売額は、食料品や日用品のまとめ買いがあったことなどから、
前年を上回っている。
家電量販店売上高は、計画停電による営業時間の短縮や消費者マインドの悪化などから、
前年を下回っている。
乗用車の新車登録届出台数は、新車の供給不足などから、前年を大幅に下回っている。
前橋市の家計消費支出は、前年を大幅に下回っている。

住宅建設
前年を上回っている。ただし、東日本大震災の影響が懸念される。新設住宅着工戸数は、
持家、分譲住宅は前年を上回っているほか、貸家は均してみると前年を上回っており、
全体として前年を上回っている。ただし、東日本大震災の影響から、資材不足等が懸念される。

設備投資
22年度は減少見込みとなっている。法人企業景気予測調査(23 年 1~3 月期調査
・2 月 15 日調査時点)で 22 年度の設備投資計画額をみると、全産業で前年比
45.0%の減少見込みとなっている。

公共事業
均してみると前年を下回っている。前払保証請負金額は、均してみるとを下回っている。

生産活動
持ち直しの動きがみられていたものの、東日本大震災の影響により、足下で大幅に減少
している。鉱工業生産指数は、東日本大震災の影響により、輸送機械は足下で大幅に
減少、電気機械、電子部品・デバイス、一般機械は減少しており、全体としては足下で
大幅に減少している。

企業収益
22年度は増益見込みとなっているものの、東日本大震災の影響もみられる。
法人企業景気予測調査(23 年 1~3 月期調査・2 月 15 日調査時点)で 22 年度の
経常損益をみると、全産業で前年比 31.4%の増益見込みとなっている。
しかしながら、東日本大震災の影響により、計画を下回った企業もみられる。

企業の景況感
引き続き「下降」超となっている。また、東日本大震災の影響により、足下で悪化して
いるとみられる。法人企業景気予測調査(23 年 1~3 期調査・2 月 15 日調査時点)
の景況判断BSIでみると、全産業で引き続き「下降」超となっている。
また、東日本大震災の影響により、足下で悪化しているとの声が聞かれる。

雇用情勢
厳しい状況にあるものの、緩やかな持ち直しの動きがみられる。ただし、東日本大震災
の影響が懸念される。有効求人倍率は、低い水準で推移しているものの、緩やかな持ち
直しの動きがみられる。

(ヒアリング結果)

・ 震災前は高額商品の動きが良くなる等消費意欲の回復がみられたものの、震災後は消費者マインドの悪化や計画停電による営業時間の短縮等により、来店客数・売上とも大幅に減少した。 (百貨店)

・ 震災後しばらくは生活防衛意識により水や米等のまとめ買いが発生し、売上が増加したが、放射能問題が騒がれると野菜を中心に売上が落ち込んだ。 (スーパー)

・ エコカー補助金終了後の反動減からほぼ前年並みまで回復してきていたが、震災後は自動車の入荷が滞ったことから、売上が急減した。(自動車販売店)

・ 震災前はフラット35等低金利住宅ローンの効果等により好調であったものの、設備メーカーの被災等により、物件の引渡しに影響が出ている。(住宅建設)

・ 震災前はフル操業であったものの、震災後は受注の減少により生産量は大幅に減少した。(輸送機械)

・ 部品供給の一時的な混乱や計画停電の影響により、一部製品が生産不可能になる等生産量は大幅に減少した。       (情報通信機械)

・ 今後は復興のための建築用途向けの製品等の需要増加が見込まれる。 (化学)

最近の県内経済情勢 参照