平成２１年度の税制改正大綱の概要の一部をご紹介いたします。

平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までの間に終了する各事業年度の所得の金額のうち年８００万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を２２％から１８％に引き下げます。

税率が引き下げられるのは法人税だけですが、法人市県民税は法人税を基に計算されますので、法人市県民税も減ることになります。

この改正は、自民党による　「　平成２１年度税制改正大綱　」　の内容で、これから国会審議が行なわれ３月末に決定、４月より施行見込みとなりますが、まずはお客様にとって特に影響されると思われる事項をピックアップしてご紹介させて頂きました。