平成２１年２月２０日、日本政策金融公庫のホームページのTOPICSに掲載された記事を紹介致します。

融資対象者　技術・ノウハウ等に新規性がみられる方

経営革新計画の承認を受けている方、認定を受けた新連携計画に参加している方、中小企業地域資源活用促進法や農商工等連携促進法に基づく認定を受けている方

融資限度額　2000万円以内（税務申告を2期終えていない方は７年）

融資期間　１０年（税務申告を2期終えていない方は７年）

返済方法　期限一括返済（毎月、利息払いで最終回に元金一括返済）

担保・保証人　無担保・無保証人

利率　５．３％（固定金利）

その他　地域経済の活性化にかかる事業を営む等の用件があります。

挑戦支援資本強化特例制度（劣後ローン）の概要

融資対象者　直接貸付において、新企業育成貸付又は企業再生貸付（一部の制度を除く。）を利用される方で、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果（新たな雇用又は雇用の維持）が認められる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方

融資限度額　2億円

融資期間　１５年

返済方法　期限一括償還（毎月、利息払いで最終回に元金一括返済）

担保・保証人　無担保・無保証人

利率　貸付後1年ごとに、直近決算の成功度合いに応じて、９．９５%、５．３０％、０．４０％の3区分の利率が適用されます

詳細につきましては、国民政策金融公庫のホームページをご覧ください。