平成２１年度の確定申告の受付が始まりました。

確定申告が必要な方は、お早めに準備と申告をお願いします。

ちょっと気になりました。

電子証明書の有効期限（国税庁のホームページより抜粋）

電子証明書の有効期限は3年間です。有効期限が切れた場合には、電子証明書を取得した市役所等の窓口において、更新手続が必要になります。
詳しくは、電子証明書を取得した市区町村へお問い合わせください。

更新手続後、更新した電子証明書はe-Taxへの再登録が必要になります。

っは！　聞いてません！　　忘れました！

これは更新費用かかりませんよね？

住基カード更新とe-taxの更新に何時間費やせばよいのでしょうか？

更新手続きの窓口は、サラリーマンが帰社した後でも対応できるのでしょうか？

国税庁が必須とした「住基カード」をいとも簡単に、市長村へお問い合わせくださいとは・・・

これから　かける時間を金額に換算すると、今までのほうが安かった・・・

来年は、年１回なので紙で提出します。

新しく、会社経営者のために、会計事務所でのタブーとされている、売上を得られない経理事務部門を改善するために、極秘に社内で動いていましたが、この２月でオープンする事となりました。

方向性も決まり、現在は　webサイト構築中です。　オープンが決まりましたらご報告させていただきます。

先週末、お客様の要望で群馬から鹿児島空港へ！

現場での経理担当者と、製造現場責任者の方休日出勤　有難うございます。

現場での問題も良く理解できました。

やはり、現場の意見を聞く事が大事です。

法人の登記ができたなら、また訪問します。　そのときはよろしくお願いします。

明日は、会社設立無料相談会に参加された、地元　群馬　前橋市へ訪問します。

社長様よろしくお願いします。

今日、会社設立・独立起業・創業での融資に必要なハンドブックを受け取りました。

融資に必要な書類を一式　きれいにファイルしてありました。　本当に有難うございます。

3月の融資相談会もよろしくお願いします。

高崎市では新たな財源を確保と、財政の健全な運営のため、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図ることを目的に、「広報高崎」と「高崎市 WEBページ」に広告を掲載しています。

「広報高崎」及び「高崎市WEBページ」に有料広告掲載業務を委託する事業者の募集が始まりました。

この不況で、取引先を探している広告業を営んでいる方は、入札してみてはいかがでしょうか？

発表から受付終了まで、期間が短いですが、会社設立・独立起業された、高崎市の事業者はご検討下さい。

入札参加希望の方は、参加申込書等を平成22年2月3日までに高崎市役所5階広報広聴課まで書類を提出するようです。

詳しくは、高崎市のホームページをご覧下さい。

平成22年1月1日から社会保険庁は、組織や人員を一新し、「日本年金機構」として生まれ変わりました。

これに伴い、厚生年金保険や国民年金の運営業務は、この「日本年金機構」に引継がれます。

その財政などは引き続き国が責任を持つことはこれまでと変わりません。

そして、従来の社会保険事務所は、新たに「年金事務所」と名称が変わります。

社会保険庁が公開している、業務運営に関する基本計画資料によると、

国民の信頼確保、国民の意見の反映、サービスの質の向上、業務運営の効率化、校正及び透明性の確保を・・・（中略）・・・内部統制の徹底・・・とあります。

一国民としては、組織を一新してくれることを期待しますが・・・

窓口に行く時は、サービスの質の向上を確認し、国民の意見の反映をすることも大事でしょうか？

会社設立センター群馬に来年の税制改正大綱の情報が次々と入ってきます。

確定事項なら報告できるのですが、あくまでも大綱なので、今後の国会で順次決定されます。

会社設立、独立・起業、会社経営に重要な事項が決定されれば、報告させていただきます。

合同会計グループが主催となり

「公的融資・補助金　無料説明会」の開催が決定しました！

平成22年1月25日（月）　14：00～16：00

税理士法人　合同会計　研修センターで開催します。

内容は・・・

国や県などの公的機関等が現在「やる気のある中小企業」を積極的に応援している制度があります。

しかし、この制度を利用している企業は、全体の1％未満です。

「中小企業新事業活動促進法」に基づいた、国や県、公的機関の中小企業支援制度について、

わかりやすくご説明する予定です。

中小企業庁のホームページを見ますと、この制度を紹介していますが、さすが官庁、難しいです。

今回の無料説明会は、すでに株式会社等の法人を設立しているかた向けとなりますので、

株式会社の社長様ぜひご参加ください。

お問合わせ・ご質問のページから「公的融資・補助金　無料説明会　参加希望」とお書きの上、

送信ボタンをクリックしてください。

新年を向かえ、会社設立センター群馬にご相談にこられた方、これから独立起業、会社設立を考えている方が群馬県の景気を良くしてくださることを期待し、今年も全力で頑張ります。

会社設立センター群馬も１月５日から営業をスタートしました。

新年初出社からありがたいことに、無料相談会参加申し込みメールが８件も・・・

それに、お電話での無料相談会の申し込みやご質問までも

私のミスで、無料相談会のお時間を調整していただいた方、有難うございます。

日本政策金融公庫のご担当者の方、７日の無料相談会にご参加して頂いたかたのご希望で、来週に私も同席しますので、よろしくお願いいたします。

今年は群馬県で独立・起業、会社設立をする方のために、一生懸命頑張ります。

お隣の、栃木県、茨城県の方「ごめんね　ごめんねー」ってかんじで・・・

その他以下のようなことがあげられます。

1. 社会的信用、実績について

会社設立の大きな目的として社会的信用を獲得する事があげられますが、合同会社は株式会社と同じく法人格を有していますが、社会的信用は株式会社よりも低いというのが実情です。

2. 設立コストについて

株式会社に比べ、合同会社は設立コストを安く抑える事が可能になります。
資金が必要であるスタート時に低額の設立費用でスタートできる事は大きなメリットと言えるでしょう。
株式会社と同様に法人格を有しており、株式会社への組織変更も可能となります。

3. 出資者と経営者

株式会社では、出資者と経営者が別々であり制度上、資本と経営が分離されています。
一方で、「合同会社」は出資者と経営者がイコールとなります。
「合同会社」では出資者が直接、経営に参加する「所有と経営の一致」が考えられます。

4. 利益・配当について

株式会社は会社に利益が生じた場合には、持株数の割合に応じて、出資者に利益を配当しなければいけません。
しかし合同会社では出資割合だけではなく会社に大きく貢献した人的資産に対しては大きく利益を配分するなど
利益の配分を定款で定めることにより、自由に決定する事が可能になります。

5. 会社の義務について

株式会社では、株主総会や取締役を設置する事が義務であり、決算公告も必ず行わなければいけません。
これに対して、合同会社では、出資した社員が業務執行を行う事が原則となっております。
また一部の社員に業務の執行を任せる事も可能となるなど自由な機関設定が可能になっています。
また決算公告も義務づけられてはいません。

『会社を設立する＝株式会社』ではありません。旧商法から新会社法に変わり
新たな会社類型として合同会社が創設されました。この他、合名会社、合資会社が
ありますが、群馬でどのような会社組織を設立すればよいのかお困り方は
ぜひ会社設立無料相談会をご利用下さい。