元財務大臣 野田首相 消費税増税 確定？
8月29日に行われた民主党代表戦で海江田経済産業相との決選投票の末、
野田佳彦財務相が新代表に選ばれましたね。
震災からの復興、原発事故の収束、経済の立て直しなど、野田新内閣に
尻拭いが課せられていますが、その財源捻出方法としてはどうなるのでしょうか？
最も有力なのが「消費税の増税」でしょう・・・。
代表戦序盤で復興対策として早急に消費税を上げると構想を語っていましたが、
徐々にトーンダウンしましたね。
代表戦の影響を考えて実施時期の名言は避けていましたが、一時的な棚上げ
だと思います。
現在、導入が検討されているのは、欧米のように食品や生活用品などの日用品が
非課税になるわけではない「一律10％の消費税」です。
消費税は預り金の性質のものなので、本来会社の運営上資金繰りには関係の
ないもののはずですが、現状資金繰りに回ってしまっている会社が大半です。
今までとまったく同じ業績だったとしても納税額が2倍になるということです。
消費税についてはこれからきちんと税法にのっとった処理をしていかないと
被害が2倍になるということですね。
これからの動向に注目していきましょう！
群馬県 学習塾の動向
8月にて一般財団法人群馬経済研究所というところが群馬県内の
学習塾について調査を行い、2010年度の売上高と塾生数が着実に増加して
いるようです。
増加要因としてはほとんど口コミによる評判の高さが要因となっているようです。
不景気と騒がれているなかで、やはり子供に対する支出は財布の紐も少し弛む傾向に
あるのかもしれません。
また先行き不安な政治経済の中、きちんと学力を持たせようという親の方の考えが
伺えます。
将来の日本を背負う子供たちに未来ある日本を今の我々が作り上げていかなければ
いけませんね。
皆さん今こそ一致団結し一緒にがんばりましょう！
会社設立、独立起業をお考えの方へ
群馬県内にて会社設立、独立起業をお考えの方へご案内です。
群馬県高崎市にある会社設立センター群馬では、「脱サラをして新たに会社を始めよう！、個人
事業でしてきたが、事業規模を拡大するため法人に切り替えよう！」とお考えになられた皆様を
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法人の設立に関しては弊社と関わりのある司法書士をご紹介させていただき、会社設立センター群馬の
スタッフも交えて手続きの検討をさせていただきます。
必ず皆様にご納得していただける起業ができると思います。
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毎日、毎日、暑い日が続いて、皆様寝不足の日々で大変なことと思います。
話は全然変わりますが、このほど国税庁のホームページに
印紙税について簡単な冊子が公開されました。
印紙税は、結構貼り忘れをしてしまうケースが
ありますので、ご注意が必要です。
国税のホームページhttp://www.nta.go.jp/shinchaku/news.htm
の新着情報（８／１０）をご参照下さい。
消費税法 平成23年度 税制改正
平成23年度の税制改正の中で消費税法については大きな改正がありました。
①95％ルールの見直し
まず95％ルールとは何ぞや？ですが、本来消費税の納税の計算は、売上や雑収入に含まれる仮受消費税から
仕入や諸経費に含まれる仮払消費税を差し引いて差額を納税するという考え方です。
その中で、売上や雑収入の中に消費税のかからない収入があります。
今までは消費税のかからない収入の比率が全ての収入のうち5％以内であれば全ての仕入や諸経費に含まれる
消費税を収入に含まれる消費税から全額控除してOKでした。
それが今回撤廃され全ての経費について収入とひも付きで結びつけ、非課税収入にか係るものは
控除できないというルールに変わりました。
簡単に言うと経費がどの収入を生み出すために使われたものなのか管理してくださいということです。
今後の経理はより細かく厳密に行わなければ税金の計算を間違ってしまう恐れがあります。
上記の件は一定の条件を満たしていれば例外として今までどおりのやり方もOKとされています。
②消費税の免税事業者(消費税を納税しなくてもよい事業者)の考え方
細かいことは触れませんが、今までは2年前の1年間の収入が1,000万円を超えると消費税を納税する
事業者となっていました。
この考え方がもう少し厳しくなります。
上記の考え方は残ったまま、さらに前年の期首からの半年間の間の売上高が1,000万円を超えた場合には
その翌期から消費税を納めなければならなくなりました。
消費税については税率も上がることを検討されており、今後消費税についてはより細かく厳密に処理を
していかないと大きな修正を受ける可能性があります。
これから会社設立をお考えの方も、現状の経理に不安を抱えてる方もぜひ無料相談会へお越し下さい。
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被災した生産拠点８割回復
昨日の日本経済新聞に、東日本大震災で被害を受けた生産拠点のうち、
6月時点で全体の８０％が震災前の水準に回復（経産省調査）との記載があった。
震災から５月弱経っているが、個人的な印象としては、早い回復であると感じた。
同じような４月の調査で、夏までに復旧するとの回答が９０％であったため、
予定どおりに復旧が進んでいるといえる。日本の回復力はすごい！？
ただし、震災後、部品の調達先を海外に変える方針の企業が約４割あり、
国内産業の空洞化を懸念する声も多くある。
震災復興にはまだまだ時間がかかりそうであるが、日本の底力で
この危機を乗り越えて行きたいと強く感じる！ガンバレ日本！！
東日本大震災への義援金に対する税務上の取扱い
現役世代、守りの貯蓄！
昨日（７/１８）の日本経済新聞によると、現役世代が、給与削減や年金給付の減額、
また増税への不安から貯蓄を積み上げているとのこと。
家計の貯蓄率はほぼ一貫して低下しているが、貯蓄を取り崩して消費に回す高齢者を
除けば、３０年ぶりの高水準にあるという。このような行動は、将来の不安感から
必然的に発生しているものであろう。
原発問題や東北の復興、政治の不安定さ等、先行き不安はまだまた続きそうである。
個人消費の回復にもまだまだ時間がかかりそうである。
このような状況下でピンチをチャンスと捉え、起業を考えている人も少なくはない。
会社設立センター群馬では、そのよう起業を考えている方へのサポートとして、
毎月２回無料相談会を実施しております。
会社設立等に関して、ご相談や疑問点等がございましたら
お気軽のこちらまでお申し込み下さい。
起業するには、何が必要でしょうか？
資金？斬新なアイデア？顧客？一緒に起業する仲間？情熱？外部環境？。。。
これらは、起業するには非常に大切なことです。
これらが無ければ、起業への第一歩がなかなか踏み出せないでしょう。
しかし、これらと同じように大切なこととして、起業する上での諸手続きがあります。
事務的なことですので、軽く考えがちですが、非常に大切なことです。
我々「会社設立センター群馬」では、税務が専門ですが、
これら起業での諸手続き等でもお役に立っていきたいと思っております。
専門的なことに関しては、提携先の司法書士・社会保険労務士もご紹介出来ますので、
是非、月に二回実施している無料相談会にご参加下さい。
無料相談会のお申込はこちらよりお願いします。
診療所・クリニック等新規開業を目指している先生方へ朗報です。
会社設立センター群馬ではこれまで一般企業の方への無料相談会を開催しております。
群馬県で診療所・クリニックの新規開業を考えてらっしゃる先生方へのご支援はできていませんでした。
新規開業となると物件の調査、診療圏の調査など検討すべき事項も多くなかなか難しいものです。
会社設立センター群馬では現在そんな先生方へご支援ができるよう体制を整えております。
現在会社設立センター群馬では新規開業をお考えの先生方へのご支援を
『有限会社 医療福祉総研』という別会社でのご支援をさせていただいております。
もし群馬県で新規開業をお考えの先生がいらっしゃいましたら、まず医療福祉総研へご相談下さい。
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