平成２１年２月１７日発表の中小企業庁　事業環境部 金融課　から発表されました。

平成２０年１０月３１日から開始した「緊急保証」は、１１月１４日に７３業種、１２月１０日に８０業種を追加し、現在、６９８業種を対象としているところです。

今般、中小・小規模企業の年度末資金繰り対応等を踏まえ、光学機械用レンズ・プリズム製造業、機械設計業、こん包業など７３業種を追加指定することとなりました。

併せて、利用実績の極めて少ない岩石等採取業等（砂・砂利採取業を除く。）の１１業種を平成２１年２月２７日までの適用とすることとなりました。

この結果、対象業種は全体で７６０業種となります。
 １．追加指定業種は２月２７日から保証制度の対象となり、指定解除業種も２月２７日までの適用となります。

２．対象業種に属する中小・小規模事業者は、金融機関から融資を受ける際に一般の保証とは別枠で、無担保保証で最大８，０００万円、普通保証で最大２億円まで信用保証協会の１００％保証を受けることが出来ます。

２次補正予算成立を受けた資金繰り支援について

1. 関係者の努力により、２次補正予算が成立した。保証枠２０兆円、貸付枠１０兆円の中小・小規模企業の資金繰り支援を、一日も早く実施すべき、との国会の意思であり、その執行に全力で取り組む。

2. 具体的には、緊急保証の迅速、着実な実施に加え、セーフティネット貸付に関して、本年１月３０日から、特に厳しい業況の方（売上げ又は利益が３％減少）に対する日本政策金融公庫の貸付金利を、0.3％引き下げる。また、危機対応業務を発動し、商工組合中央金庫でもセーフティネット貸付が利用できるようにする。

3. さらに、年度末に向けて、引き続き、中小・小規模企業の資金繰りに関するご意見を全国各地でお伺いし、制度や運用に反映させていく。

4. あわせて、１月３０日付で日本政策投資銀行や商工中金を通じ、総額３兆円規模の中堅・大規模企業向けの融資等を行う危機対応業務も開始する。

5. また、直接的に二次補正予算の成立とは関連しないが、昨年末、国際協力銀行を通じた先進国での我が国企業の資金調達支援について、既に実質的な相談を受け付けていたが、本日から制度の運用を開始する。これは既に発表した貿易保険の支援策とあわせて、海外日系企業の資金繰り支援を拡充するもの。

6. 厳しい経済情勢の中、中小・小規模企業、中堅・大企業の経営を維持し、従業員の雇用を守るべく、こうした包括的な措置を講じることにより、企業の資金繰り支援に全力で取り組む。

平成２１年２月２０日、日本政策金融公庫のホームページのTOPICSに掲載された記事を紹介致します。

融資対象者　技術・ノウハウ等に新規性がみられる方

経営革新計画の承認を受けている方、認定を受けた新連携計画に参加している方、中小企業地域資源活用促進法や農商工等連携促進法に基づく認定を受けている方

融資限度額　2000万円以内（税務申告を2期終えていない方は７年）

融資期間　１０年（税務申告を2期終えていない方は７年）

返済方法　期限一括返済（毎月、利息払いで最終回に元金一括返済）

担保・保証人　無担保・無保証人

利率　５．３％（固定金利）

その他　地域経済の活性化にかかる事業を営む等の用件があります。

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資金繰りでお困りの中小企業・農林漁業の皆様を積極的に応援します！

と、日本政策金融公庫から　セーフティネット貸付　に関する案内パンフレット
が閲覧できます。
　融資対象者は　売上や利益が減少している等、業状が悪化している企業になります。

給与所得の方は、年末調整により、申告を簡略していますが、事業主の方の

申告が始まりました。

今年は、3月１６日までに、申告書の提出と、納税を完了しなければなりません。

（振替納税を利用の方については、指定の講座から4月２１日前後の自動引き落としとなります）

また、消費税の申告については、申告期限は3月３１日になります。

平成２１年度の税制改正大綱の概要の一部をご紹介いたします。

平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までの間に終了する各事業年度の所得の金額のうち年８００万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を２２％から１８％に引き下げます。

税率が引き下げられるのは法人税だけですが、法人市県民税は法人税を基に計算されますので、法人市県民税も減ることになります。

この改正は、自民党による　「　平成２１年度税制改正大綱　」　の内容で、これから国会審議が行なわれ３月末に決定、４月より施行見込みとなりますが、まずはお客様にとって特に影響されると思われる事項をピックアップしてご紹介させて頂きました。

労働政策審議会は12月22日、労災保険料率の改定を主な内容とした

「労働保険徴収法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、これを妥当と認める答申を取りまとめました。

平成21年4月1日から適用される一般事業の改定案では、現行54業種のうち、5業種が引き上げ、38業種が引き下げ、11業種が据え置きとなっています。

また、建設の事業における労務費率、特別加入者の労災保険料率についても改定案が示されました。

センターオープン以後　独立をし、会社設立を考えている企業家の皆様が、今月に入り申込者が増えております。　４月に開催する、会社設立の無料相談会を1日　4組から、1日　8組の予定でいたします。　当センターの応対人数を倍増するように、センターへ依頼しました。

２月申し込みで参加できなかった方、４月に再度申し込みをお願いします。

中小企業の社長様向けに、税理士法人　合同会計で、
「88の節税ポイント公開セミナー」を3月19日に、開催することが決定しました。

1.売上の計上基準を見直そう！
2.給与取得控除のメリットを活用しよう！
3.小規模企業共済で個人の税金を安くする！
4.備品購入、10万円、20万円、30万円基準を理解！

など、88項目のポイントを開設してくれるそうです。
興味のある方は、http://www.t-gk.co.jp をご覧下さい。

開業を目指す方の無料相談会を、3月14日（土）、3月25日（水）に開催いたします。
お申込はお電話で。

センターオープンで繁忙のため、電話をお掛けいただいたときに、「会社設立センター群馬のホームページを見た」と、お申し付けください。

お申し込み受付は２月28日までにお願いいたします。