労働政策審議会は12月22日、労災保険料率の改定を主な内容とした

「労働保険徴収法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、これを妥当と認める答申を取りまとめました。

平成21年4月1日から適用される一般事業の改定案では、現行54業種のうち、5業種が引き上げ、38業種が引き下げ、11業種が据え置きとなっています。

また、建設の事業における労務費率、特別加入者の労災保険料率についても改定案が示されました。