平成２１年２月１７日発表の中小企業庁　事業環境部 金融課　から発表されました。

平成２０年１０月３１日から開始した「緊急保証」は、１１月１４日に７３業種、１２月１０日に８０業種を追加し、現在、６９８業種を対象としているところです。

今般、中小・小規模企業の年度末資金繰り対応等を踏まえ、光学機械用レンズ・プリズム製造業、機械設計業、こん包業など７３業種を追加指定することとなりました。

併せて、利用実績の極めて少ない岩石等採取業等（砂・砂利採取業を除く。）の１１業種を平成２１年２月２７日までの適用とすることとなりました。

この結果、対象業種は全体で７６０業種となります。
 １．追加指定業種は２月２７日から保証制度の対象となり、指定解除業種も２月２７日までの適用となります。

２．対象業種に属する中小・小規模事業者は、金融機関から融資を受ける際に一般の保証とは別枠で、無担保保証で最大８，０００万円、普通保証で最大２億円まで信用保証協会の１００％保証を受けることが出来ます。

２次補正予算成立を受けた資金繰り支援について

1. 関係者の努力により、２次補正予算が成立した。保証枠２０兆円、貸付枠１０兆円の中小・小規模企業の資金繰り支援を、一日も早く実施すべき、との国会の意思であり、その執行に全力で取り組む。

2. 具体的には、緊急保証の迅速、着実な実施に加え、セーフティネット貸付に関して、本年１月３０日から、特に厳しい業況の方（売上げ又は利益が３％減少）に対する日本政策金融公庫の貸付金利を、0.3％引き下げる。また、危機対応業務を発動し、商工組合中央金庫でもセーフティネット貸付が利用できるようにする。

3. さらに、年度末に向けて、引き続き、中小・小規模企業の資金繰りに関するご意見を全国各地でお伺いし、制度や運用に反映させていく。

4. あわせて、１月３０日付で日本政策投資銀行や商工中金を通じ、総額３兆円規模の中堅・大規模企業向けの融資等を行う危機対応業務も開始する。

5. また、直接的に二次補正予算の成立とは関連しないが、昨年末、国際協力銀行を通じた先進国での我が国企業の資金調達支援について、既に実質的な相談を受け付けていたが、本日から制度の運用を開始する。これは既に発表した貿易保険の支援策とあわせて、海外日系企業の資金繰り支援を拡充するもの。

6. 厳しい経済情勢の中、中小・小規模企業、中堅・大企業の経営を維持し、従業員の雇用を守るべく、こうした包括的な措置を講じることにより、企業の資金繰り支援に全力で取り組む。