介護・医療保険料控除が創設（予定）されます。

生命保険契約のうち、介護（費用）保障又は、医療（費用）保障を内容とする主契約、特約について介護・医療保険料控除が創設されます。

これに伴い、今までの一般生命保険料控除と個人年金保険料控除の適用限度額が改められます。

税金の控除のため、保険料を支払っているわけではないですが、偶然に発生する事故に備え、保険の見直しの良い機会かもしれません。　ある一定の年齢を超えると、保険料が高くなったり、必要以上の保障をしているため、保険料の負担が多いこともあります。

会社設立支援センターでも保険見直しのご相談をさせて頂きますので、お気軽にご連絡下さい。

・この制度は、平成24年分以後の所得税（住民税は、平成25年分）について、新制度が適用される予定です。

・新制度の施行日以前に締結された生命保険契約等については、従前の制度が適用される予定です。

株式会社を起業する場合に必要な印鑑を紹介させていただきます。

1. 実印（代表者印）・・・法務局で印鑑登録した重要な印鑑。　株式会社の場合は、内枠に代表取締役印が入り、その周りの外枠に会社名が入ります。

2.銀行印・・・銀行に届けた印鑑。　預金の支払や手形、小切手に押印し金銭を動す時に使います。

3.角印・・・領収書や注文書、契約書に使われます。　印面は、会社名となります。
4.ゴム印・・・小切手や領収書、契約書などの捺印に使います。　住所や会社名、代表社名、電話番号など必要なものを組み合わせて利用します。
5.シャチハタネーム印・・・宅配便等の受け取りなどに使います。

印面のサンプルがあれば分かりやすいのですが・・・。　今では、印鑑ショップも多く、インターネット上での注文もあります。

金額はさほど変わらないようですが、印鑑ですので材質によって金額がかなり違ってきます。

実印では、極上の材質の印鑑を見たことはほとんどありません。　ほとんどが、お手ごろな価格帯のものです。

税理士法人　合同会計で、「88の節税ポイント公開セミナー」を3月19日に、開催しましたが、好評につき、4月20日に群馬県太田市で名称を変え「中小会社の節税ポイント　公開セミナー」を開催することが決定しました。

セミナー内容は、前回と同じですが、

法人税から所得税、源泉所得税、固定資産税の仕組みを理解すれば、株式会社を設立するのか？、個人事業として起業するのか？どちらが、税金が安くなるのか理解ができます。

同じ利益でも、法人組織と個人事業主では税金の納税額が違ってきます。

法人組織になると接待交際費は、全額損金として認められないが、１人あたりの飲食費が５，０００円以下であれば一定のルールに基づくと、全額損金に算入される。　しかし、個人事業主は、交際費が全額経費として認められる。

そのほか、給与や福利厚生費、減価償却の節税方法などについても、８８事例を紹介します。

起業をお考えの皆様も是非ご参加下さい。

日時：平成21年4月20日（月）

場所：太田市商工会議所

群馬県太田市浜町3-6

料金：5,000円

お申込は、「会社設立無料相談会お申し込みフォーム」から「節税セミナー申込希望」とお書き下さい。

当センターの母体である　税理士法人　合同会計が、１９日　17時30分から　中小会社向けの節税セミナーを開催したので、参加してみました。

内容は、節税のしかた８８事例を紹介。

法人税と所得税、消費税の計算方法から、具体的な節税の事例紹介へ・・・

同じ利益でも、法人組織と個人事業主では税金の納税額が違ってきます。

法人組織になると接待交際費は、全額損金として認められないが、１人あたりの飲食費が５，０００円以下であれば一定のルールに基づくと、全額損金に算入される。　しかし、個人事業主は、交際費が全額経費として認められる。

そのほか、給与や福利厚生費、減価償却の節税方法などについても、８８事例を紹介していました。

税金のことを知っていないと、株式会社を設立し、事業を開始するのか？　個人事業主として事業を開始するのか？　選択できず、余分な税金を払うことになりかねませんね。

納税者からすれば税金は１円でも安くしたいのが本音でしょう

来月　４月は、太田で開催する予定なので、ぜひ参加してみてはいかがでしょうか？

会社設立センター群馬の関連企業で、株式会社　高崎総合コンサルタンツが「企業再生工場http://saisei-labo.com/　」をオープンしました。

企業再生工場は、過剰な債務超過になり、資金繰りが悪化し、倒産を避けたい事業者を支援できるよう、専門のスタッフを揃えています。

昨年2008年には、負債総額１，０００万円以上の倒産が、全国で１５，０００件以上となり、今後も増加することも見込まれます。　お困りの方は、ぜひご相談下さい。

会社設立支援センターとは正反対な内容ですが、やはり起業時点から良い専門家と手を組み、取引先や株主、連帯保証人に迷惑がかからぬよう、安全な企業運営をすることが重要となるでしょう。

会社を設立するときの多くの方の事業計画は、「売上見込みが多い」、「経費見込みが少ない」ことです。

「売掛金の回収サイト」、「買掛金の支払サイト」も計算に入れないと、会社設立してすぐに、資金が足りなく、社長の給与が支払えない・・・って事になりますのでご注意を

金融不安や景気後退の影響を受けやすい中小企業に向け、軽減税率を現行の22％から18％に引き下げられます。

■法人の所得金額がのうち、800万円までの部分が、4％下がり18％へ

所得金額800万円の企業は、単純計算で３２万円の税金が下がります。

この税率引き下げ対象となる法人は、あくまでも資本金１億円の中小企業となります。

この制度が対象となるかどうかの判断は、お近くの税理士へご相談下さい。

世界的な金融危機や景気の変動などの経済上の理由による、企業収益の悪化から生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成してくれます。

■主な受給の要件

1.最近３ヶ月の売上高又は生産量等がその直前３ヶ月又は前年同期比で減少していること。

2.前期決算等の経常利益が赤字であること（生産量が５％以上減少している場合は不要。）

　　　従業員の全一日の休業または事業所全員一斉の短時間休業を行うこと

（平成２１年２月６日から当面の期間にあっては、当該事業所における対象被保険者等毎に１時間以上行われる休業（特例短時間休業）についても助成の対象となります。）

3.３ヶ月以上１年以内の出向を行うこと

■助成金額
・休業等

休業手当相当額の４／５（上限あり）
支給限度日数：３年間で３００日（最初の１年間で２００日分まで）
教育訓練を行う場合は上記の金額に１人１日６，０００円を加算

・出向

出向元で負担した賃金の４／５（上限あり）

と、なります。

お問い合わせ、お手続きは、ハローワークになります。

開業を目指す方の無料相談会を、4月8日（水）、4月21日（火）に開催いたします。
お申込は、会社設立支援無料相談のページをご覧下さい。

電話の場合は、「会社設立センター群馬のホームページを見た」と、お申し付けください。

なお、ご都合のつかない方は、日程の調整をさせていただきますので、ご相談下さい。