世界的な金融危機や景気の変動などの経済上の理由による、企業収益の悪化から生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成してくれます。

■主な受給の要件

1.最近３ヶ月の売上高又は生産量等がその直前３ヶ月又は前年同期比で減少していること。

2.前期決算等の経常利益が赤字であること（生産量が５％以上減少している場合は不要。）

　　　従業員の全一日の休業または事業所全員一斉の短時間休業を行うこと

（平成２１年２月６日から当面の期間にあっては、当該事業所における対象被保険者等毎に１時間以上行われる休業（特例短時間休業）についても助成の対象となります。）

3.３ヶ月以上１年以内の出向を行うこと

■助成金額
・休業等

休業手当相当額の４／５（上限あり）
支給限度日数：３年間で３００日（最初の１年間で２００日分まで）
教育訓練を行う場合は上記の金額に１人１日６，０００円を加算

・出向

出向元で負担した賃金の４／５（上限あり）

と、なります。

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