7月 8月 会社設立無料相談会のお知らせ
独立起業、会社設立を目指す方、独立起業して間もない方の無料相談会を、7月25日(土)、8月4日(火)、8月22日(土)に開催いたします。
多数のお申込ありがとうございます。 まもなく、8月4日までは全ての時間が埋まりそうです。
現在の無料相談会の参加時間の空き情報は、
お申込は、会社設立無料相談のページからお願い致します。
電話の場合は、「会社設立センター群馬のホームページを見た」と、お申し付けください。
なお、ご都合のつかない方は、日程の調整をさせていただきますので、ご相談下さい。
小規模企業共済 加入資格拡大
奥様も後継者も「小規模企業共済」に加入できるかも
経済産業省は、「小規模企業共済法の一部を改正する法律案」を第171回通常国会に提出することになりました。
小規模企業者のための「退職金」制度である小規模企業共済制度の加入対象者を、個人事業主の配偶者や後継者をはじめとする「共同経営者」まで 拡大するものです。この法律案により、特に厳しい経営環境に置かれている全国257万の個人事業の経営者の将来への安心を確保します。(中小企業庁ホームページ抜粋)
小規模企業共済とは、
個人事業主は会社から退職金をもらうことができませんので、小規模企業共済を利用し、将来個人事業をやめたときに備えて、毎月一定額を払い込みます。
・毎月の掛金は1,000円から70,000円まで
・掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、所得金額から控除されます。
殆どの個人事業主が加入していますし、加入してないようであれば、加入を勧めています。
まぜなら、所得税が安くなるからです。 所得税率40%の人であれば、年間840,000円掛けると、所得税が336,000円も安くなります。 小規模企業共済は積み立て性の高い商品なので、単純に考えると年間最大で336,000円得をする計算になります。
今までは、個人事業主と一部の会社役員しか加入できませんでしたが、国会を通過すれば、奥様や後継者も所得税が得することになります。
倒産情報 株式会社生産技術 TVCM
関東で? TV CMもしていた、あの㈱生産技術が、民事再生法の適用を申請、負債総額146億。
TV CMでは、ロボットが阿波踊りをして、日本の技術もこんなとこから発信されているのだと、思っていたけど、
年商が、
2003年5月期に約23億2400万円
2006年5月期には約61億1900万円
2008年5月期には約112億5600万円にまで
発展した模様、
顧客の設備投資先送りや資金調達のズレ込みなどで資金繰りはタイトとなり今回の民事再生法の適用を申請した模様。
年商が112億まで伸びたが、工場の建設資金、レンタル機器の導入資金資金の借入金が100億円を越していた模様、年商23億(ここでは、桁を減らして)年商2300万円の年商が、5年後に1億1256万円に伸び、借入金も1億円以上・・・
世界不況が来るとは思わなかったでは済まなくなるのです。 設備投資も必要ですが、内部留保して、会社に資金を残しておかなくては・・・
どこかで誰かがアドバイスできなかったのでしょうか?
中小企業の交際費課税の軽減
資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人(中小法人)に係る交際費課税について、平成21年4月1日以後に終了する事業年度から、定額控除限度額を400万円から600万円に引き上げることとされました(措法61の4、68の66)。
今までは、限度額400万円までの10%は損金として認められないため、法人税の申告書で利益に加算し税額を求めていました。
今後は、600万円に達するまでの交際費金額の90%を損金算入できます。
どれぐらい企業に有利になったのか試算しますと・・・
1年間の交際費の支出額が700万円の場合には、
改正前・・・400万円までの部分の10%=40万円 + 400万円を超える部分=300万円 = 合計340万円が損金として認められませんでした。
改正後・・・600万円までの部分の10%=60万円 + 600万円を超える部分=100万円 = 合計 160万円が損金として認めらなくなり、改正前と比べると180万円損金が多くなる計算になります。
では、1年間の交際費の支出額が400万円以下の方は・・・改正前・改正後と変わりありません・・・・・・・。
経済危機対策の一環として国会で成立しましたが、この不況の中引き上げられた限度額まで使える中小零細企業はどれくらいあるのか? 経済効果はどれくらいなのか?・・・
株式会社 決算の税務申告について
決算が近づき、税務署から申告書が届き、開けてみてビックリ!!
個人事業のときの青色申告は自分で書いていたので、法人(株式会社)の申告も自分でできると思ったが、申告用紙・枚数の違いに驚き、今まで、税理士や会計事務所に頼っていないため、相談するところが無く、会社設立センター群馬にご相談に来られるお客様が増えています。
税金の申告が遅れる前に、会社設立無料相談にご相談下さい。
融資無料相談 強化月間
会社設立センター群馬では、群馬で独立・起業・会社設立を考えている方への応援のため、無料相談会を実施しています。
今回は、その中でも独立・起業・会社設立を考えている群馬県の方へ朗報です。
7月・8月・9月につきましては、融資の申し込みに必要不可欠な、事業計画・資金繰り表の作成にお悩みの方のために特別に無料相談会を実施する事となりました。
融資が必要な方は、無料相談会の日程を調整しますので、ぜひお申し込みください。
お申し込みは、会社設立無料相談のページもしくは、お電話でお申し込みください。
相続・遺言・贈与 無料相談会開催決定!
新しい企画で、会社設立センター群馬から独立し「相続・贈与・遺言」の専門に特化した無料相談会を開催することが決定しました。
群馬県で独立起業して成功すれば、個人資産が増えます。 相続・贈与・遺言で悩む方は、全人口の数%ですが、成功した社長には相続・贈与・遺言を考えないと、群馬県で独立起業・会社設立する時と同じように、悩みがつきものす。
相続財産の遺言の書き方から、相続税の概算を計算し、上手に生前贈与できるように、無料相談会を開催することとなりました。
群馬で独立起業・会社設立した皆様方、ご期待ください。
社長体験セミナー 開催!
会社設立センター群馬をご覧の皆様方、
7月より税理士法人合同会計の主催のセミナーに、1セミナー開催ごとに2名まで、無料で参加できるように、社内で協議します。
毎月1・2回行っているセミナーを社長になって参加してください。
もちろん、参加料は無料です。 殆どが、社長限定や経理部署限定のセミナーです。
今後のセミナーは、
・節税セミナー(不況でも赤字でもできる節税)
・税務調査対策セミナー(独立起業後に、税務署が調査にきても大丈夫なように)
・事業計画、資金繰りセミナー(会社の利益を黒字にするため、銀行とうまく付き合うため)
・企業再生セミナー(不景気によって、借入金の返済が困難に・・・)
・事業承継セミナー(会社も順調で、息子に会社を譲りたいが・・・こんなに税金が)
・相続対策セミナー(自分が300万円で創めた会社が、資本金1株が何倍にも・・・)
・年末調整実務セミナー(従業員の所得税の確定を間違えないように・・・)
など、群馬で、独立・起業・会社設立した経営者向けのセミナーとなっています。
会社設立センター群馬を知るきっかけにもなりますし、独立・起業・会社経営した社長の考えも分かります。 運よければ、名刺交換も出来ます。
決定しだいご報告させていただきます。
8月の 会社設立無料相談会 のお知らせ
独立起業、会社設立を目指す方、独立起業して間もない方の無料相談会を、8月4日(火)、8月22日(土)に開催いたします。
お時間については、先着順となりますのでお早めにお申込下さい。
お申込は、会社設立無料相談のページからお願い致します。
電話の場合は、「会社設立センター群馬のホームページを見た」と、お申し付けください。
なお、ご都合のつかない方は、日程の調整をさせていただきますので、ご相談下さい。
国税庁 平成21年分の路線価等を本日(7月1日)公開
平成21年分の路線価等を本日(7月1日)公開
相続税・贈与税の土地などの評価に用いる平成21年分の路線価図等を本日(7月1日)、国税庁ホームページにおいて公開
されました。
国税庁ホームページには、平成19年分から21年分までの路線価図等を掲載されています。
ご自身が所有されている土地の評価額(相続税の価額)を計算できます。
将来相続が心配される方は、ご相談下さい。
ご相談の受付は、会社設立無料相談のページからどうそ