本日12/28、弊社は仕事納めです。2010年は沢山の方に無料相談会に

ご参加頂きまして、どうもありがとうございました。

私どもも、皆様方のお話を伺うことが出来て、大変勉強になりました。

　来年2011年も、起業を考えている方や既に起業されている方等のご相談ごと・お悩みごとの

解決に少しでもお役に立てるように精進しく所存であります。

今後とも、お気軽に無料相談会にご参加頂けますよう宜しくお願いいたします。

　それでは、良いお年をお迎え下さい。。

今月12月16日に財務省のホームページに平成23年度の税制改正大綱がアップされました。

今回の税制改正のポイントはデフレの脱却と雇用のための経済活性化などを柱に

所得課税、資産課税、消費課税全般にわたる改正を行うのだそうです。

会社を設立し運営していく中で、避けて通れないのが法人税ですが、

今回の税制改正の中で、法人税率の引き下げが検討されています。

法人税率は30％から25.5％へ、中小法人に対する軽減税率は18％から15％へ引き下げると

記載されています。

但し良い面もあれば悪い面もあり、特別償却の廃止・縮減の他、減価償却速度の見直しや大法人に

係る欠損金の繰越控除の一部制限等を行うなど厳しい改正面もあります。

もうひとつの目玉としては給与所得控除にじょうげんが設定されるようです。

給与収入1,500万円超は一律245万円に設定するなど、また高額な法人役員等の給与に係る

給与所得控除を4,000万超は125万円まで、2,000万から4,000万までは控除額の3/4を上限とする

など調整的に徐々に控除額を縮減していく考えだそうです。

また来年度より扶養控除の廃止も施行され個人の所得税の課税ベースが大きく広がるようになります。

既に会社を設立されている方やこれから起業しようとされているかたも

複雑化していく税制を知らないでは大損をしてしまう可能性が大いにあります。

会社設立センター群馬では税に関するスペシャリストが皆様のご相談をさせていただいております。

会社を立てる前に一度ぜひ無料相談会へお申し込み下さい。

会社法が平成18年に施行され、簡単に株式会社を設立することができるようになりました。

「資本金1円から」、「役員は1人で」皆様も聞き覚えのある言葉だと思います。

また、定款に記載する内容がある程度自由になったり、類似商号規制の撤廃や事業内容の簡略化

により、以前と比べ会社設立・起業・独立が気軽にできるようになりました。

しかし、会社設立・起業が簡単にできるようになったからといっても、注意すべき点はたくさんあります。

資本金はいくらにするべきか、事業年度はいつにしたら良いか・・・

消費税についても資本金の金額によって納税額が変ってくるため、安易に決めることはお勧めしません。

会社設立センター群馬では無料相談実績100件超から得た皆様のお悩みに対応させていただきます。

1月の無料相談も予定が埋まってきています。

お早めにお申込下さい。お申込はコチラからお願い致します。

最近、寒い日が続いて、いよいよ冬本番という感じになってきました。

難航していた政府の税制改正大綱も管首相主導？！で決定し、内容は、

法人税減税の財源確保のために、あっちこっちに改正（増税）を加えた形に

なっている感が否めません。

ただし、ねじれ国会でこの法案が通るかどうかは分かりませんが。。。

これから起業を考えている方、色々な悩みやご心配事があるかと思います。

是非、月２回の無料相談会にお越し下さい。

飲食店を会社として設立する場合、その事業の内容や事業を始めるにあたって行政上の手続き、許可等が必要に

なります。

他の業種でも同じことが言えますが、具体的に飲食店の設立にあたっては保健所に営業許可を取らなくては

なりません。

そのために管轄の保健所に営業許可の申請をしなければなりませんが、都道府県知事が定めた施設基準に

合致した施設を作る必要があります。

また、食品衛生責任者制度により施設ごとに食品衛生責任者も必要になります。

さらに従事者がいる場合には、その従事者の検便が必要となります。その他井戸水等水道水以外の水を

使用する場合には、使用水の水質検査も必要になります。

会社を設立してしまう前に少しでも不安がある方、ぜひ無料相談会にお越し下さい。

会社を設立し、1期目の役員報酬はいくらにすればいいのでしょうか？

役員報酬額を決めるにはある程度先の見通しを立てなければなりません。

なぜなら役員報酬額の資金源泉は利益だからです。

年間どれくらい利益を生み出せるかを算出し、その金額をもとに役員報酬額を決定します。

多すぎても赤字になってしまい、少なすぎても利益がでて税金を多く払うことになります。

またこの他職務内容に照らし合わせて役員報酬額が妥当な金額なのかどうかの問題も出てきます。

単純なようで税務上の問題点の一番多い事項になりますので、報酬額を決める際には慎重な判断が

必要です。

実際に無料相談にお越しいただいた社長様からも多くご相談がありました。

決めてしまってからでは1年間は変更することができませんので、会社を設立を考えている社長様は

ぜひ無料相談会へお越し下さい。

会社を設立した後、すぐ売上がたつことは多くありません。
そのためある程度の運転資金と設備資金を資本金として準備することが必要ですが、
初期投資が多くかかる場合には、すべて自己資金でまかなえないことも少なくありません。
金融機関から融資を受ける場合、銀行にするべきか信用金庫にするべきか悩むところです。
実際どちらが良いかというとなんとも言えませんが、選ぶポイントとすると・・・
●会社から通いやすい場所にあるかどうか？
●親身に接してくれるかどうか？
実際には地方銀行に比べ、地域に密着した信用金庫や信用組合のほうが親身になってくれることが多いようです。
会社設立後2～3年はあまり金融機関の方も相手にしてくれないところも多いですが、売上が順調に伸び利益が
出て行けば金融機関のほうからお金を借りませんかなんてこともよくある話です。

会社設立センター群馬では、初期投資にお悩みの方のご相談もお受けしております。
融資が受けられるよう一緒に考えていきましょう。
ぜひ無料相談会へお越し下さい。

またまた、株式会社を設立登記してから無料相談に参加された方がいました。

やはり会社設立を提案も計画もなく、聞かれるまま資本金額や出資割合、現物出資

定款の内容など・・・、　起業を決めたなら、まずご相談ください。

会社設立の登記をするだけの専門会社ではありませんので、１つでもお徳になる

ご提案が出来ると思います。　無料相談会を開催していますので、ぜひご参加ください。

顧問先のご協力もあり、９８％年末調整が完了しました。

実は、１２月から会計事務所にとって忙しくなる時期です。

しかし、お客様のご協力もあり年末調整の資料回収は、ほとんど終了となりました。

１２月は賞与の支給時期もあり、独立・起業の多い時期でもあります。

無料相談会の参加を考えている方で、午前中であれば時間の都合が出来るように

なりましたので、お急ぎの方もぜひ無料相談会にお申し込みください。