「独立起業しよう!」と考えたら

独立起業を考えた時から実際に創業するまでの間に、準備すべきことがいくつもあります。事前にどれくらい検討し、準備したかが独立起業後の経営を左右します。

目的は明確ですか?

何をやりたいか目的は何なのかをはっきりさせる必要があります。動機があいまいでは、さまざまな困難を乗り切っていくことはできません。

お客様のニーズはありますか?

独立起業しようとする事業内容が顧客のニーズや時代の流れに合っているかが重要です。良い商品でも顧客のニーズがなければ経営は成り立ちません。

独立起業する事業は経験と知識はありますか?

技術・技能・ノウハウなどの修得には経験が何よりも重要です。また、受注先を確保できるかどうかは、勤務時代の人脈、信用が大きく左右します。
未経験の分野での成功はなかなか難しいので、FC加盟など経験不足を補う方策が必要です。

事業を継続していく自身はありますか?

経営者は法律、経理、税務、労務など幅広い知識のほか、強い意志、努力、体力が不可欠です。
加えて、十分な金銭感覚も必要とします。

家族の理解はありますか?

身近な家族の理解が得られないようでは、事業に対する意欲が疑われても仕方がありません。
信頼できる協力者としての家族は、困難を乗り越えていくときの支えになってくれます。
独立起業をする場所は決まっていますか?
業種によってはどこで事業を始めるのかが重要となります。一般的に立地条件の良い場所は費用負担が重いので、採算が合うかどうかを慎重に検討します。

従業員の確保はできますか?

必要とする人材像を明確にし、早めにあたりをつけます。優秀な人材を採用するには、何らかの魅力づくりが必要です。
事業が軌道に乗るまで、人件費は重い負担となります。家族労働、人材派遣会社、パートタイマーなどの活用も検討してみましょう。

商品のセールスポイントはありますか?

商品、サービス、技術またはそれらの提供方法などに、顧客を引きつける何らかの特色を出せるか検討します。
同業他社にはない独自性や新規性が求められます。

売上や固定費などの予測をしてみましたか?

ほとんどの企業家の方が、売上は多め、費用は少なめもしくは漏れがあります。 同業他社の実績や税理士などの専門家や同業者に相談してみましょう。

自己資金は準備できますか?

事業を早めに軌道に乗せるためには、借入金は少ないに越したことはありません。借入金の返済負担は、事業の採算性や健全性をそこねることがあります。
独立起業をする場合はある程度の自己資金を蓄える必要があります。
また、創業資金の借入に際しては、保証人や担保などが必要な場合があります。あらかじめ検討しておいたほうがよいでしょう。

事業計画書は作成しましたか?

事業のイメージを具体的に文字や数字で確かめてみましょう。
事業計画書は自分のやりたいことやそれが実現可能なのかを明らかにします。
また借入をする場合の際の説明資料として必要です。