起業・独立をする方の代表的な融資制度を紹介します

新規開業資金（新企業育成貸付）

日本政策金融公庫では、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね５年以内の方を対象に、「新規開業資金（新企業育成貸付）」があります。

運転資金　　５年以内　（うち据置期間６ヵ月以内）

1. 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

（1）現在お勤めの企業に継続して６年以上お勤めの方

（2）現在お勤めの企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方

2.大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

3.技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方

4.雇用の創出を伴う事業を始める方

５.１～４のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね５年以内の方

運転資金　　５年以内　（うち据置期間１年以内）

運転資金　　５年以内　（うち据置期間６ヵ月以内）

申込期間・・・平成２４年３月３１日まで
保証人・担保・・・相談に応じて
その他・・・「新創業融資制度」は、上記のような「新規開業資金」や「女性、若者/シニア起業家資金」などの各融資制度をご利用いただく場合にお取り扱いできる無担保・無保証人の特例措置です
融資対象者・・・次の1～3のすべての要件に該当する方

1.創業の要件・・・新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方

2.雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件・・・次のいずれかに該当する方

（1）雇用の創出を伴う事業を始める方

（2）技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方

（3）現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

(ア) 現在の企業に継続して６年以上お勤めの方

(イ) 現在の企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方

（4）大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

（5）既に事業を始めている場合は、事業開始時に（１）～（４）のいずれかに該当した方

3.自己資金の要件・・・事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の３分の１以上の自己資金を確認できる方