設立一期目の準備は整っていますか?会社設立センターは、独立起業後も経営者をサポートします。

  • 税務署から申告書が届き中身を見たが、どうにもできそうに無い・・・
  • 会社が起動に乗ったら税理士に頼もうと思っていたが、融資が必要となり事業計画のことで相談できる人がいない・・・
  • 書籍などから独学で、経理事務を勉強したが、本当にこれでいいの?・・・

独立・起業され、税務申告期限が近づくと、申告期限間際に 会社設立センター群馬にご相談に来られるお客様が増えています。 事業を開始すれば、税務調査の対象となり、税法に則った処理をしていかなければなりません。

会社設立センター群馬は、独立・起業された会社経営者を専門化が集まりサポートしています。

下記については、開業1期目の早い段階で検討されないと、実質「損」をしてしまう場合もありますのでご検討下さい。

独立・起業された方は検討済み?
役員報酬の検討 役員報酬の金額は、定期同額が原則で、期中に変更することができません。

期中に役員報酬額を変更すると、税務上、増額した分の役員報酬が費用化できず、多額の税負担を伴うことになってしまいます。30万円6ヶ月間、その後6ヶ月間を50万円とした場合、30万円を基準とし、増額した20万円の6か月分 計120万円は、役員賞与となり、利益に加算されます。

逆に、50万円を30万円に減額した場合も、同じく30万円を基準とし、20万円の6か月分 計120万円は、役員賞与となり、利益に加算されます。(減額の相当の理由がある場合を除きます)起業直後の経営では、資金が不足がちになり、通帳にお金があった時だけに、役員報酬を出すとなると、役員報酬全額が否認される場合もありますので、設立前、設立当初に役員報酬額を決定する必要があります。

事業年度の検討 会社設立第1期目は、会社設立の日から定款で定めた事業年度末日となります、事業年度は1年を超えることができません。
決算期後2ヶ月で税務申告をすることになりますので、繁忙期のある業種でしたら、繁忙期を避けておくほうがいいでしょう。
消費税の免税効果を活かすためには、事業年度の区切り方を工夫し、消費税の免税期間をできるだけ長くすることも重要となります。 資本金が1,000万円未満の場合の、免税期間は2事業年度(2年間ではありません)です。事業年度を決定するする場合、利益が1番出る時期を事業年度の初めにすることも重要です。 事業年度の初めに大きな利益を出し、その後数ヶ月をかけて節税策をすれば良いでしょう。 また、役員報酬額の決定にも間に合う場合もあります。
消費税課税業者の選択の検討 資本金が1,000万円未満で新規開業の場合には、開業した年とその翌年は基準期間がありませんので、開業した年とその翌年は消費税の免税事業者となります。ただし、その年の売上等に課税された消費税額(受取った消費税)よりも、仕入や経費等の支払いに課税された消費税額(支払った消費財)の方が多い場 合には、消費税が還付されることがあります。 還付を受ける場合は、定められた期限内に、「消費税課税事業者選択届出書」を提出すれば、開業した年に課税 事業者を選択することもできます。
消費税課税事業者選択届出書を提出した場合には、原則2年間は免税業者に戻ることはできません。
個人資産の会社への引き継ぎ又は貸付の検討 自宅の1室を会社の事務所にしている場合、個人で使っていた車やパソコンを会社に売却する場合など、不動産や減価償却資産を法人に引き継ぐ場合は時価で引き継ぎます。
また、設立した法人が買い取る場合は、通常の売買ですから売主である個人に所得税等がかかる場合がありますので注意が必要です。個人所有の不動産を株式会社へ賃貸する場合の賃貸料は、時価に見合った額でないと税務上問題が生じます。
青色申告の検討 青色申告は、税務上の優遇措置を受けられるますが、次のような帳簿書類を作成・保管しなければなりません。
ほとんどの企業は、会計ソフトを購入して記帳しています。 ただ、税法上必要とされる事項はかなり複雑ですので記帳に先立って税務署や専門家に問 い合わせた方が無難です。 また、法人の確定申告書は個人の確定申告書と違い専門知識が要求されますので、これも相談して作成するか、はじめから委託すべ き でしょう。帳簿・・・仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、預金出納帳、手形記入帳、得意先元帳、仕入先元帳
開業費の処理 会社設立までには様々な経費がかったと思います。 この経費を創立費といいますが、税務では通常必要と認められる費用に 限り、第1期の会社経費にすることができます。 また、会社成立後営業開始までの期間の費用も税務では開業費とよび、支払時の経費とすることが可能です。 創立費は、繰延資産に計上することもできます。この場合には、会社の成立のときから5年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしなけれ ばならないとなっています。

会社設立センター群馬では、会社を設立し間もない方へ無料相談を行っています。

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