定款に定めた決算時期に合わせ、損益を算出します。

例えば、4月から3月までの1年間を一期とする(3月決算)場合には、多くの場合 3月で事業年度が終了し、翌々月の5月に、種々の財務諸表や申告書を作成し、監査役の承認を受け、株主総会を開き、法人税の申告を行い、納税を完了します。

1.決算書をつくる

・各勘定科目の残高と合計を一覧表にまとめ、記載や計算のミスがないか確認する。

・棚卸しや減価償却、引当金の計上など、決算に必要な事項の整理を行う。

・試算表や決算書入りの結果を精算表にまとめ、主要簿や補助簿をすべて締める。

・精算表をもとに貸借対照表、損益計算書、営業報告書、付属明細書、利益処分計算書、製造原価報告書(製造業のみ)を作成する。

2.決算書の承認

決算書を作成したら、株主に承認を得るため、株主総会を開くことが法律で定められています。 この株主総会は、定時株主総会と呼ばれ、決算日(会社の〆日)から2ヶ月以内に開いて、決算書を確定しなければなりません。

3.税金の申告


決算が株主総会で承認されたら、税務上のさまざまな調整を行い、所得の金額(税務上の利益)を算定し、税金を計算します。(会社にかかる税金参照)  この申告を確定申告といい、基本的には決算日から2ヶ月以内に申告と納税を行わなければなりません。

◆決算書の中身

一口に決算書と呼びますが、実際には決算書にはいくつかの書類から成り立っています。

すなわち、決算書とはそれらの報告書類の総称ということになります。
「貸借対照表」「損益計算書」「株式資本等変動計算書」「注記表」「事業報告」この5種類から成り立っている。
場合によっては「製造原価報告書」を含めて6種類とするケースもあります。
また最近は米国にならって「キャッシュフロー計算書」を加える会社もあります。