独立起業サポート料金表

起業家が生涯をかけ事業を行うにあたって、会社の誕生から成長するまで、企業経営を多面的にサポートさせていただきます。 そのためにも、書類だけのやり取りは極力避け、お客様と対面し、ヒアリング後に会社設立の手続きを開始させて頂き、その後も、専門家の立場として企業経営が発展するようご提案させていただきます。

設立後のお客様からのご相談で多いものが、領収書や請求書などの整理や日々の取引をどうやって帳面に付けるか、法人税の申告書を独自でやろうとしたができない。 社会保険に加入したいが手続きがわからない などです。 また、会社設立後には、諸官庁へ届け出が必要です。 この中には、設立後3ヶ月以内に提出しないと、損をする場合もある、届け出もあります。 このような、今後想定されることを、予めお客様にご指導もしくは、代行させていただきます。

《独立起業サポート料金》
相談料 初回無料(無料相談会にご参加の場合) 以後2時間5,000円
個人事業を起業する場合 30,000円(税抜)

(1)青色申告の検討

(2)青色専従者給与額に関する検討

(3)個人資産買取の検討

(4)消費税課税方式の検討

(5)たな卸資産の評価方法検討

(6)減価償却資産の償却方法の検討

(7)官公庁への提出書類の作成

・個人事業の開業届の作成

・青色申告承認申請書

・青色専従者給与に関する届出書

・給与支払事務所等の開設届出書

・源泉所得税の納期・納期限の特例に関する届出書

・たな卸資産の評価方法の届出書

・減価償却資産の償却方法の検討の届出書

・消費税課税事業者選択届出書

・消費税簡易課税制度選択届出書

(8)経理帳簿指導料(2時間 2回 計4時間以内)

株式会社を起業する場合 50,000円(税抜)

(1)役員報酬額の検討

(2)事業年度の検討

(3)個人資産買取の検討

(4)消費税課税方式の検討

(5)たな卸資産の評価方法検討

(6)減価償却資産の償却方法の検討

(7)官公庁への提出書類の作成と提出・法人設立届出書

・青色申告承認申請書

・給与支払事務所等の開設届出書

・源泉所得税の納期・納期限の特例に関する届出書

・たな卸資産の評価方法の届出書する届出書

・減価償却資産の償却方法の届出書

・消費税課税事業者選択届出書

・消費税簡易課税制度選択届出書

・事業開始等申告書(県・市)

(8)経理帳簿指導料(2時間 2回 計4時間以内)

※出張訪問の場合には別途、出張費5,000円+電車代及び高速代などの実費を請求させていただきます。
《株式会社 設立料金》
登記代行手数料、設立相談料 65,000円~
登録免許税、印紙代等の費用 215,000円~
合計 280,000円 (別途消費税がかかります)
自分で会社設立する場合にかかる費用

上記料金は、株式会社の設立の場合となっています。 合名会社・合資会社・合同会社については、別途ご相談ください。

これから株式会社の設立登記をお考えの方は、ぜひ、無料相談会に参加をしてみてください。

無料相談会のお申込は、会社設立無料相談のページからお願いします。