会社設立Q&A

会社設立に関する、良く寄せられる質問について専門家が解答いたします。

Q.「定款」ってなんなの?

A.定款は、会社の基本的なことを定めたものです。

定款には、絶対的記載事項と相対的記載事項、任意的記載事項があります。

絶対的事項とは、「会社の称号」や「会社の目的」、「本店所在地」など基本的な事柄です。

相対的事項とは、「株式譲渡制限」や「株式の発行数」 、「株主総会」などの事柄です。

任意事項とは、「事業年度」や、「役員の総数」、「株券の不発行」などになります。

たとえば、

・会社の称号や会社の目的、本店所在地

Q.事業を始めたいが、どんな手続きが必要なの?

A.個人事業でスタートする場合には、開業にあたり会社設立という手続が不要ですので、開業した場合に税務署等の役所に届出書を提出するだけでOKです。但し、事業の種類によっては、事業を開始するにあたり許認可が必要になる場合があります。注意をして下さい。

参考:許認可の必要な主な業種
不動産業、飲食店業、旅行業、理容・美容業、旅館・ホテル業、クリーニング業、運送業

Q.事業を始めたいが、個人・法人どちらが良いの?

A.個人事業か会社組織かを決めるポイントとしては、

  1. 設立準備の手間
  2. 主要取引先は法人相手かどうか(クライアントが個人事業主と取引をすることに問題はないのか)
  3. 初年度の売上をどの程度見込んでいるのか
  4. 同僚がどのような立場(経営者の立場、労働者の立場)で協力するか
  5. 社会保険の加入など

などの点から、どちらにすべきかを判断する必要があります。独立するときに個人事業主で始めるか、それとも会社組織として始めるかですが、それぞれにメリット・デメリットがありますので、両者のメリット・デメリットを良く把握された上で、どちらかに決定すると良いと思われます。

まずは、個人事業主として独立した場合ですが、

メリットとしては、

  1. 開業するときの手間や費用が安く済むこと、
  2. 独立後の手間も少なくて済むこと

などが考えられます。個人事業で開業する場合、開業後1か月以内に、所轄税務署へ個人事業の開業届出書を提出することになります。したがって、いますぐにでも、気軽に事業を始めることが出来ます。
独立後についても、経理処理は簡易帳簿での記帳が認められています。また、役員会などを開く必要がなく、決算報告書の作成義務がないなど、かなり自由度の高い経営が可能となります。

一方、デメリットとしては

  1. 会社組織に比べて信用度が低くなりがちである
  2. まとまった事業資金が集めづらい

などが考えられます。個人事業の場合は、簡単に事業を始められる(資金面、手続面)だけに信用面に問題があるようです。
たとえば、株式会社などのような法人との取引をメインに考えられているようですと、個人事業主とは取引をしないといった企業もあります。
したがって、法人を相手にする商売なのか、個人顧客を相手に商売するのかによっても個人事業主にするか、会社組織にするかの判断基準になります。

一方、法人組織を設立した場合ですが、

メリットとしては、
・個人事業主に比べると比較的信用力は高くなります。

個人の場合はその人の死をもって事業体が消滅いたしますが、会社(法人)では継続企業体が原則となっているからです。

デメリットとしては、
・定款作成、認証手続き、設立登記申請手続きなど、諸手続があること等により、すぐに事業を行えないこと

があげられます。先ほど、個人事業主のデメリットの箇所でも触れましたが、一定の自己資金を持つことにより信用力は比較的高くなるので、法人相手との取引をメインに考えられている場合には、法人組織にすることも考えられるでしょう。

税金面でもそれぞれ特徴があります。個人事業主で開業した場合には、儲けに対して累進課税と呼ばれる課税方法が適用になります。
累進課税というのは、儲けが多ければ多いほど高い税率が掛けられる仕組みで、多くの儲けが出れば出るほど高い税金を払わなければなりません。
一方、会社組織の場合には、儲けに対して一定の税率が掛けられますので、儲けが多くなっても累進課税のように高い税金を払う必要がありません。
このため、比較的売上が低い創業当初は、個人事業で開業し、その後売上が大きくなった段階で法人成り(個人事業から法人事業へ転換すること)するといったパターンも比較的多くみられます。

さらに、平成18年税制改正により、「実質1人会社」(同族関係者で、株式の90%以上を保有し、かつ、常務を行う役員の過半を占める会社)は社長の役員給与の一部が損金とならなくなったことも、個人と法人の判断のポイントとなります。ただし、所得の金額と損金計上した役員給与の合計額の直前平均額が 800万円以下の場合等は、損金不算入の適用が除外されることになっています。(平成19年度の税制改正にて800万円から1600万円に改定)

そのほかにも、注意すべき点がたくさんございます。
どのような組織形態で行うのが良いかは、その方によって様々です。
勢いで法人を作るのも大切ですが、作ってしまってからではなかなか後戻りはできませんので
専門家の意見を考慮した上で、開業をすることをお勧めいたします。

Q.事業を始めたが、税務署に出す書類はあるの?

A.法人設立後に税務関係の提出書類を用意しよう

登記申請が受理され、無事会社が設立されました。しかし安心するのはもう少し先です。というのも、会社設立を報告する書類を、決められた期日内に、税務署・市町村役場・都道府県税事務所へ「法人設立届」等の税務書類を提出しなければならないからです。
各税務関係部署へ提出する書類は下にまとめてありますので参考にしてください。
なお、各部署への提出に添付する書類として、主に会社の「登記簿謄本」と「定款」が必要となります。ただし全てコピーでの提出で大丈夫です。

官公署別届出書類一覧表

提出書類 添付書類 提出期限
税務署 法人設立届出書
  • 設立時の貸借対照表
  • 定款の写し
  • 登記簿謄本の写し
  • 株主名簿の写し
  • 現物出資があるときは出資者の氏名・出資金額・出資の目的物の明細に関する書類
会社設立の日から2ヶ月以内
青色申告の承認届出書 なし 原則として設立から3ヶ月以内(設立3ヶ月以内に事業年度が終わる場合は事業年度内)
給与支払事務所等の開設届出書 なし 第1回目の給与支払日まで
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 なし 納期の特例を受けたいと思ったとき
棚卸資産の評価方法の届出書 なし 設立第1期の確定申告の提出期限の日まで
未提出の場合は、最終仕入原価法
減価償却資産の償却方法の届出書 なし 設立第1期の確定申告の提出期限の日まで
都道府県税事務所 法人設立届出書
  • 定款の写し
  • 登記簿謄本
会社設立の日から1ヶ月以内(都道府県によって若干異なる)
市町村役場 法人設立届出書
  • 定款の写し
  • 登記簿謄本
会社設立の日から2ヶ月以内(市町村によって若干異なる)

会社設立後、関係する官公署(税務署など)への届出が義務づけられています。
会社の登記申請が受理されたら、早速準備を始めましょう。

そのほかの提出書類物

1.労働基準監督署

・労災保険関係の届出書

  • 適用事業所報告

2.公共職業安定所

・雇用保険関係の届出書

  • 雇用保険適用事業所設置届
  • 雇用保険被保険者資格取得届
  • 労働保険関係成立届

3.社会保険事務所

・健康保険と厚生年金の届

  • 新規適用届
  • 新規適用事業所現況書
  • 登記簿謄本
  • 給与規定(コピー)
  • 被保険者資格取得届必要書類
  • 健康保険被扶養者(異動)届
  • 保険料口座振替依頼書
  • 事務所の賃貸契約書(コピー)

Q.法務局の登記に必要な書類は?

A.1.会社設立登記申請書

登記申請の要となる書類です。
どのような会社を登記するのか、
登記申請に当たって添付する書類は何か、
などの基本的な情報をまとめたものです。

2.OCR申請用紙

登記申請書の「登記すべき事項」の内容をまとめたものです。定款に記載した内容と一致するように記載しましょう。
また、登記所によっては紙ではなく磁気ディスク(FD)を用いて作成・提出ができます。提出先の登記所に問い合わせましょう。

3.登録免許税納付用台紙

登録免許税(会社を登記する際に国に治める手数料)を納付し、収入印紙または領収書を貼った台紙のことです。

4.印鑑届出書

会社の代表者印を登録するために必要な書類です。
今後、定款の変更時などに印鑑を使用することがあります。その際に代表者本人の印鑑であるかを確認するための重要なものです。

Q.会社に必要な印鑑は?

最低限必要なのは、会社代表印です。これは設立登記時に印鑑届出書に押印して申請します。会社で使用する印鑑には、会社代表印以外に、以下のものがあります。会社設立と同時に頼んでおくと、便利でしょう。

会社代表印

法律上の会社印とは、「代表取締役印」のことです。

要するに会社の実印です。よくある「角印」が会社印と思っている方がいますが間違えないで下さい。この印鑑を法務省に登録して会社の実印となります。1辺の長さが10ミリ以上、30ミリ以内の正方形枠に収まるものでなければなりません。事業や団体の代表者を法律的に裏付けを現すものです。内枠には、株式会社の場合「代表取締役印」 合同会社、個人事業主・任意団体の方は「代表者印」 などが一般的です。

代表者印

角印

社格・社風がにじみでる企業の顔となる印鑑で会社が発行する契約書・領収書・請求書などに用います。又、角印は官公印、公職印、組合印等、幅広く使用されています。使用頻度が高いので、作っておいたほうが良いでしょう。

角印

ゴム印

ご存知のように、領収書などの伝票類に押して、先方さんに自社の所在を伝えるのに適しています。こちらも、いちいち自社の住所を手書きで書く必要がないので、作っておいたほうが便利です。

銀行印

金融機関への口座開設やそれに関連する手続(お金の引出や小切手・手形関連)への書類に押印される。内枠は「銀行之印」と入いる、法人用の銀行に登録する印鑑です。お金を引き出せる重要な印鑑ですので、代表印とは分けて作っておき、大切に保管しておきましょう。

銀行印

Q.日本政策金融公庫の創業計画書はどのようなもの?

A.創業計画書の記入例です。

Q.日本政策金融公庫の企業概要書は?

A.企業概要書の記入例です。