起業・独立をする方の代表的な融資制度を紹介します
新規開業資金（新企業育成貸付）
日本政策金融公庫 では、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね７年以内の方を対象に、「新規開業資金（新企業育成貸付）」があります。
- 融資限度額・・・７，２００万円（うち運転資金は４，８００万円以内）
- 返済期間・・・設備資金 ２０年以内 （うち据置期間２年以内）
運転資金 ７年以内 （うち据置期間２年内）
- 保証人・担保・・・相談に応じて
- その他・・・技術・ノウハウ等に新規性がみられる方は、特例等があります。
- 融資対象者・・・次のいずれかに該当される方
1. 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
（1）現在お勤めの企業に継続して６年以上お勤めの方
（2）現在お勤めの企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方
2.大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
3.技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
4.雇用の創出を伴う事業を始める方
5.産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方
6.地域創業促進支援事業による支援を受けて事業を始める方
7.公庫が参加する市域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方
8.民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
9.1～8のいずれかを満たして事業を始める方で事業開始後おおむね７年以内の方
女性、若者／シニア起業家資金（新企業育成貸付）
- 融資限度額・・・７，２００万円（うち運転資金は４，８００万円以内）
- 返済期間・・・設備資金 ２０年以内 （うち据置期間２年以内）
運転資金 ７年以内 （うち据置期間２年以内）
- 保証人・担保・・・相談に応じて
- その他・・・技術・ノウハウ等に新規性がみられる方は、特例等があります。
- 融資対象者・・・女性または３０歳未満か５５歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね７年以内の方
新創業融資制度
- 融資限度額・・・３，０００万円以内（うち運転資金１，５００万円）
- 返済期間・・・各種融資制度で定めるご返済期間
- 保証人・担保・・・原則不要
- その他・・・「新創業融資制度」は、上記のような「新規開業資金」や「女性、若者/シニア起業家資金」などの各融資制度をご利用いただく場合にお取り扱いできる無担保・無保証人の特例措置です
- 融資対象者・・・次の1～3のすべての要件に該当する方
1.創業の要件・・・新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方
2.雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件・・・次のいずれかに該当する方
（1） 雇用の創出を伴う事業を始める方
（2） 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
（3） 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(ア) 現在の企業に継続して６年以上お勤めの方
(イ) 現在の企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方
（4） 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
（5） 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方
（6） 地域創業促進支援事業による支援を受けて事業を始める方
（7） 公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方
（8） 民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
（9） 既に事業を始めている場合は、事業開始時に（1）～（8）のいずれかに該当した方
3.自己資金の要件・・・事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の１０分の１以上の自己資金を確認できる方。ただし、以下の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとします。
（1） 前2（3）～（8）に該当する方
（2） 新商品の開発・生産、新しいサービスの開発・提供等、新規性が認められる方
（3）中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定の方